2026年3月6日
陸前高田しみんエネルギー株式会社
代表取締役 大林孝典
米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東地域の紛争により、国際的なエネルギー情勢は先行き不透明な状況となっています。お客様におかれましては、電力価格の動向を懸念されていることと思います。弊社として、電力の仕入価格への影響を見極めるべく多方面から情報収集を行い、お客様と弊社にとってのリスクヘッジ対策を検討している内容を速報としてご報告させて頂きます。
情勢は刻一刻と動いており、適時続報を掲載させて頂きます。お客様にはご心配をおかけしておりますが、引き続き情報収集とより良い対策を模索してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
（主な情勢）
・原油や液化天然ガス（LNG）などエネルギー輸送の要衝となっているホルムズ海峡が事実上の封鎖状態。
・カタールの世界最大のLNG輸出プラントがイランから攻撃を受け、LNG生産を停止。通常規模の生産再開には少なくとも1カ月かかる見通し。
・これらの状況及び紛争長期化の懸念から、世界のLNG価格指標や原油価格が上昇しており、電力市場への影響も注視が必要。
・日本では寒波が去り、電力需要が落ち着きを見せ始めている他、日本の電源構成においてホルムズ依存度は２％程度。JEPX（卸電力取引市場）のスポット取引価格はまだ高騰していないが、今後は国際的なLNG価格指標の連動による高騰も懸念される。
（弊社のリスクヘッジ対策について）
・弊社では、過去のロシアによるウクライナ侵攻等による電力市場高騰の教訓を踏まえ、地域の非FIT太陽光発電の導入推進や商社との相対電力仕入れ契約により、総供給量の約60％の価格を固定済です。また、お客様とのバランスの取れたプロフィットシェア・リスクシェア※1を進める目的で、主に民間高圧のお客様から、日中市場連動プラン（上限・下限価格有り）への移行を進めております。これらの対策によって、大手電力会社等が導入する燃料費調整額※2をゼロで固定し、電気料金の価格変動リスクを抑えてまいりました。
・大手電力会社の燃料費調整額は、化石燃料の輸入価格に連動するため、今後は上昇していくことが予想されます。弊社では、今回の中東情勢を踏まえ、追加の電源固定によるリスクヘッジを行うことで、燃料費調整額のゼロ固定は維持する方針です。
・ご契約頂いているお客様には、2026年度の容量拠出金や再エネ賦課金の単価も踏まえ、改めてエネルギー情勢や対策についてご説明をさせていただきます。
※1プロフィットシェア・リスクシェア＝弊社は、一部、時間で単価が変動する電力市場から仕入れてお客様に供給させて頂いております。その市場の変動のメリット（市場が安価になれば安価で供給）、とリスク（市場が高くなったら高価で供給）をお客様と弊社で共有させて頂くという考え方です。
※2燃料費調整額＝原油・LNG・石炭の輸入燃料価格の変動によって、電気の価格に上乗せしたり、削減したり調整する制度です。
